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国際協力機構の人材育成奨学計画の対象国にウクライナを追加する必要性

2022-03-08 参議院 外交防衛委員会

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音喜多駿

日本維新の会

なかなか他国の事情等々について判断するのは難しいと、この難しさも分かります。この点、少し、我が党が以前から話していた話にちょっと話それますけれども、やはり我が党独自のインテリジェンス機関、あっ、我が国独自のインテリジェンス機関、こうしたものが諸外国に比べて弱いということも一つの要因であるというふうに思いますので、こうした点の強化も含めて、今後様々な点からの強化、検討をお願いしたいというふうに思います。そして、このウクライナへの連帯、支援の方法としてもう一つ、避難民の受入れということが何よりも重要となっております。総理がウクライナから避難した方々の日本への受入れを進める方針を明らかにしていること...

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植野篤志

外務省国際協力局長

お答え申し上げます。今先生から御指摘いただきましたとおり、このJICAの人材育成奨学計画というのは、無償資金協力による留学生の受入れ事業でありまして、将来、その相手国政府の中枢で活躍することが期待される若手の行政官を中心に、日本に来ていただいて大学院で勉強していただくと。そういうシステム、制度ですので、対象者を選ぶに当たっては相手国の政府との協議や調整が必須であって、また受け入れていただく日本の大学院との調整も必要になると。今おっしゃられたとおり、ウクライナは今は対象国でありませんけれども、今後の日本のウクライナへの協力を考える中で、先方から要請があれば、ウクライナを対象にするということは検討...