承知しました。ただし、そのＡＲＦといっても、非常時といいますか、非常設のこういった対話のフォーラムでございまして、私はいつでもこうした危機が生じた際に安全保障の議論ができる、対話ができる、そうした場が必要だという意味で申し上げている次第でございまして、引き続き政府の是非検討をお願い申し上げたいと思います。続きまして、東日本大震災から間もなく十一年となる中、昨年も米国などがこの日本産の食品規制の撤廃を表明し、また最近でも台湾が福島を含む五県の食品の輸入禁止を書類添付等の条件付で解除するなど、着実に前進しております。残る主要国・地域は、中国、韓国、香港、マカオなどです。この点、昨年三月の予算委員会...

今、高橋委員からもお触れになっていただきましたが、この日本産食品輸入規制の問題、私が農林水産大臣であったときも含めて、ずっと長らく取り組んできた大変重要な課題であると考えております。この東電の福島第一原発事故の後、五十五か国・地域が日本産食品等に対する輸入規制措置を導入したわけですが、これまでに四十一か国・地域が完全撤廃、そのほか十三か国・地域で緩和が実現してきております。委員が御指摘のように、中国に対してですが、これまでもあらゆる機会を通じて働きかけを行ってきておりますが、私からも、昨年の十一月の日中外相電話会談において、王毅国務委員兼外交部長に対して、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃、...