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国際的な漁業資源の保全に向けた今後の日本における漁業の在り方

2022-02-16 参議院 国際経済・外交に関する調査会

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高良鉄美

沖縄の風

ありがとうございます。それでは、小林参考人にお聞きしたいと思います。漁業管理ということなので、恐らくEEZが出てきたのも一九八〇年代ぐらいですかね、初めぐらいだと思うんですけど、元々アメリカの規制で、アメリカの国内法で最初に二百海里の漁業水域みたいなのをやって、そこで取締りの、IUUに似たような、免許というんですかね、あるいは報告とかあるいは罰金、多分最初のイメージとしては日本の漁業を抑えているのかなと思ったぐらい、西海岸の州のマグナソン、久しぶりに見たんですが、そういう法案を出してきて規制をしましたですね。ところが、今先生のこの御報告をお聞きしまして、やはり国際的な漁業資源の保全ということの...

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小林正典

公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所主任研究員

ありがとうございます、本当に重要な御指摘をいただきまして。国連海洋法条約にアメリカは入っていないんですけれども、公海漁業協定というのにはアメリカが入っていまして、なので、アメリカも漁業資源、国際的にやっていこうというところでは前向きだというふうに理解しています。その協定の中で地域漁業機関という、途中でちょっとお話しさせていただきましたけど、その機関が管理をしていくということになっていて、日本も品川の海洋大学の方に北太平洋漁業委員会というのがありまして、NPFC、そこが中国とかロシアとか結構なかなかやりにくいところがメンバーになっていて、そこがサンマの漁獲枠を一度決めたんですけれども、サンマの漁...