ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。本日の委員会冒頭の質疑で、我が国の意思による核抑止力の発動で敵国を抑止する提起がありました。私は、核兵器の使用を止めているのは、広島、長崎の原爆が国際人道法上許されないという認識だと思います。私たちは広島、長崎の原爆を考えますが、今日の水爆はその千倍の爆発力とされ、一発で東京中心部が消えてしまいます。我が国は、非核三原則を守り、一切の核兵器の使用禁止を求めるべきだと考えます。それでは、前回、三月八日の委員会に続き、質問します。昨年十二月二十四日に沖縄タイムスで報道された日米共同作戦計画の原案では、日本政府が重要影響事態を認定した場合には、奄美、宮古、石垣を含む...

お答え申し上げます。日米安保条約第六条の実施に関します一九六〇年の岸・ハーター交換公文におきまして、米国は、日米安保条約第五条の規定に基づいて行われるものを除きまして、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用に関しまして、その行動が我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国に事前協議を行うことが義務付けられております。