林大臣、先ほどはたまたま駐留国における経費負担の国際比較でございました。今度は、日米地位協定に係る各国との比較を資料三で用意させていただきました。国内法等との関係、管理権や訓練、演習や航空機事故などでどのような対応に各国がなっているのかということについて、残念ながら、日米安全保障条約第六条で施設・区域の使用の在り方や日本における米軍の地位について定めたものでありますが、昭和三十五年、一九六〇年以来一度も改定したことがありません。これを、オーストラリアとかドイツの例を見ますとなかなか厳しいんですね。オーストラリアでは、バイオセキュリティー法、検疫に関する法を米軍に適用していることがあります。オー...

今お示しをいただきましたこの参考資料でございますが、これは政府として我々がお出ししたものではありませんので、これに基づいて何か申し上げるということは差し控えたいというふうに思いますけれども、この地位協定には、地位協定、これ大きな法的枠組みでございまして、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題にこれまでも対応してきておるところでございます。累次の日米合同委員会合意を通じて、日米地位協定のまずは運用の改善、これ図ってきたところでございますが、さらにこれに加えて、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定、これを締結をいたし...