将来のことはなかなか見通しが難しいということは理解いたしますし、今回、この労務費という細かい点を伺いましたけれども、こうした点でも負担軽減を進めていく、片務性の解消を進めていくことが今後の日米同盟の一層の強靱化にむしろ私はつながるのではないかと考えます。実際、今回の特別協定においては、光熱水料等について、我が国の負担は日米同盟の抑止力、対処力の強化への貢献が直接的に見えにくいとして段階的に削減されていくこととなりました。米軍の再編、これが進められているわけですから、これは、次の協定の際には、この労務費についてもやはりそれに応じて軽減の検討、これを俎上にのせていただきたいと思いますので、よろしく...

この在日米軍の新型コロナ感染症対応に当たっては、この過去の日米合同委員会合意に基づいて、検疫に関する手続、情報共有の在り方、こういったものも含めて日米間で連携して対応する制度がつくられてきたところでございます。その上で、今回のことも受けまして、一月二十八日に日米合同委員会の下で検疫・保健分科委員会というものを新たに設立をいたしまして、この日米双方の保健当局、日本の場合は厚労省ということですが、これも参加する形で新型コロナウイルス感染症拡大への対処のために協議を集中的に行っていくということで一致をしました。これを受けまして、二月八日に同分科委員会の第一回会合開催されまして、その後も日米間で継続的...