運用でこれまでも様々な点が改善されてきたし、今後もそうした運用レベルで改善を図っていくということなんだと思います。ただ、やはり、制度で見える化をして、見える化をした、そして明確な負担軽減、こうしたことがないと、日本国民や地元の理解というのもなかなか大幅には得られないのではないかとも思うところであります。そして、日本の防衛に、するに際しても、アメリカとできるだけ対等に、対等に緊密な関係を、連携を持って意思決定にも関与できるようになること、これがやはり今回のウクライナ情勢を見ても、我が国の一つの目標になるのではないでしょうか。日米地位協定の見直しを含めた片務性の解消、これを目指していただくというこ...

お答えを申し上げます。委員御指摘の報道については承知してございます。ウクライナ政府とは平素から様々なやり取りを行ってきているところでございますけれども、そのやり取りの内容について明らかにすること、お答えすること、これは控えたいと考えます。