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日本以外に駐留米軍の訓練資機材調達費を負担している国の有無

2022-03-24 参議院 外交防衛委員会

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井上哲士

日本共産党

ロシアの侵略をやめさせ、そして人道法違反、国際人道法違反をやめさせる上で、一層の外交的努力を求めたいと思います。次に、在日米軍駐留経費負担特別協定についてお聞きいたします。本会議でも述べましたけれども、在日米軍の経費は、協定上、日本の負担義務はありません。にもかかわらず、一九七八年に思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担を始め、一九八七年の特別協定以来、暫定的、特例的、限定的な措置としながら負担を継続し、その対象を拡大いたしました。本協定では、政府はこの通称を同盟強靱化予算としましたけれども、地位協定上、アメリカが負担すべき経費を日本が肩代わりするという思いやり予算の本質には変わりはあり...

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林芳正

外務大臣

我が国として、この米国と第三国との間で締結されている協定の中身について網羅的に把握をしておらないところでございまして、また、それらの協定について有権的に説明する立場にもないと考えております。