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戦争犯罪の責任追及のために各国首脳等連名の外交文書でプーチン大統領等にロシア軍部隊への戦争犯罪中止命令の発出を要請する必要性

2022-04-14 参議院 外交防衛委員会

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小西洋之

立憲民主・社民

まあ一議員の発言なのでそのような対応で私もよろしいかと思うんですが、やはりこういう暴論、暴言に対しては、我が国はしっかり普遍的な価値、またあるいは普遍的な制度をもって淡々と対応すると。私、今おっしゃっていただきましたけれども、私は国連憲章に、当然、趣旨に違反するような発言だと思いますし、私たち日本国の国会議員においては、日本国憲法があり、憲法の前文に、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と、このような発言を憲法の下で許されないという憲法で、我々は国民のために働いておりますので、そうしたことをロシアの方々にも認識をしていただきたいと思います。では、続いて、外務大臣...

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林芳正

外務大臣

我が国といたしまして、ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けております。無数、多数の無辜の民間人の殺害、これは重大な国際人道法違反であり戦争犯罪であります。断じて許されず、厳しく非難をいたします。こうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは戦争犯罪の責任を厳しく問われなければならないと考えます。我が国としても、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、ウクライナの実態を国際刑事裁判所に付託しておりまして、引き続きICC検察官による捜査の進展を期待をしております。複数の国が、例えばフランス、トルコ、...