今、林大臣のお話の中でストックホルム合意についてお話ありましたが、日朝政府間協議で、残留日本人、日本人配偶者、日本人拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に対する調査を包括的かつ全面的に実施することが合意されました。しかし、北朝鮮は同年七月四日に特別調査委員会の設置を発表し、そして日本は日本独自の経済制裁を一部解除いたしましたが、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を原因として日本政府は経済制裁を再び科し、そのことで事実上全ての合意は白紙に戻ってしまったような気がしております。ストックホルム合意がしっかりと履行されなかった理由について、日本政府としてはどのように分析されているのでしょうか。

二〇一四年五月のストックホルム合意につきましては、北朝鮮との間でそれまで固く閉ざされていた交渉の扉を開き、北朝鮮に日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させた点で有意義であったというふうに考えております。我が国としては、引き続きストックホルム合意は有効であると考えており、北朝鮮が、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張し、全ての日本人に関する包括的調査を全面中止し、特別調査委員会の解体を宣言したこと、これは極めて遺憾だと考えております。問題は、北朝鮮がストックホルム合意の履行に向けた具体的な行動を示していないことにあるわけでございます。我が国としては、ストック...