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旅券の失効に係る例外規定が適用される具体例

2022-04-19 参議院 外交防衛委員会

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井上哲士

日本共産党

まだ支出の方が上回っているようでありますが、様々な努力もして、負担軽減を求めたいと思います。最後に、旅券失効に係る例外規定の問題でありますけれども、国外において申請者が旅券を受領できないやむを得ない事情があるときに、六か月を超えても効力を失わないということが含まれました。これ、やむを得ない事情とは申請者の責任に帰することができないということでしょうが、これまでは病気とか事故などはどういう対応がされていたのか。今回の改正で、具体的にはほかにどういうようなケースが対象になるのか。例えば諸外国での政情不安など様々あると思いますけれども、その点いかがでしょうか。

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安藤俊英

外務省領事局長

お答え申し上げます。まず、現行の旅券法上でも、病気、身体の障害など真にやむを得ない理由によって申請者が旅券の交付を受けるために出頭することが困難な場合には、代理人による受領を認めるといった措置を講じているところでございます。それから、今回の法改正における旅券の失効に係る例外規定につきましては、そのやむを得ない事情として様々な事情が想定されますけれども、例えば、一昨年来の新型コロナウイルス感染症の流行に際しまして、一部の国において外出禁止等の措置が講じられたことが挙げられます。委員御指摘の諸外国での政情不安につきましても、例えば治安状況の深刻な悪化により外出禁止措置が講じられて申請者が在外公館に...