今の国民保護法のままでは沖縄県民、南西諸島の住民の命は守れません。結局、事態認定と住民避難がリンクしていることが一つの大きな問題です。また、基本指針で求められた宿題にも日本政府は一切取り組んでいません。国民保護措置の実施に当たっては国全体で万全を期すと繰り返しながら、台湾有事で戦場となると政府が想定するような沖縄県、南西諸島では、住民避難、特に深刻な輸送機関の確保は沖縄県任せです。しかも、武力攻撃予測事態等を想定した訓練を実施する予定もありません。特定公共施設利用法の発動によって住民避難で港湾や空港の利用は自衛隊等と競合して大幅に制限されるなど、大混乱することが予想されます。これでは沖縄県民の...

有事の際、何より大事なことは、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、こうした現実的な議論をしっかりと積み重ねていくことであり、その観点からも住民の避難を含む国民の保護の重要性については、委員御指摘のとおりだと思います。いかなる事態においても国民の生命と財産を守るために、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力しながらしっかりと議論してまいります。