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国連憲章の旧敵国条項の撤廃に向けた政府の取組内容

2022-04-28 参議院 外交防衛委員会

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和田政宗

自由民主党・国民の声

皆様、おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗です。早速、質問に入ります。今日は、国連改革、国連安保理改革と政府の取組についてお聞きをしたいというふうに思います。まず、二点確認をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、日本が対象になっている国連憲章の敵国条項の撤廃に政府はどのように取り組んできたか、お答え願います。

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有馬裕

外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。いわゆる旧敵国条項については、一九九五年の国連総会で既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成により採択されております。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されております。したがって、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないと考えております。日本政府は、これらの決議や成果文書の採択に際し、関係国に対して積極的に働きかけを行い、その後も機会を捉えて働きかけを引き続き行っているところでございます。一方で、旧敵国条項の削減を実現するには国連憲章の改正が必要であり、...