御答弁ありがとうございます。和平交渉が進展せず、将来の見通しが立たないままの撤退について、バイデン大統領は、他国の再建のために大規模な軍事作戦を行う時代は終わった、撤退が最良の選択だったと御説明されています。今後、米国の政府機関、学界、メディア等で詳細な分析がなされると思いますが、米国史上最長の戦争は日本にとっても他人事ではありませんでした。我が国が旧テロ対策措置法に基づき行った給油などの支援内容及び人道支援として行った取組内容、そしてそれらの総額についてお答えいただければと思います。

お答えいたします。日本は、二〇〇一年以降、アフガニスタンに対しまして、同国の持続的、自立的発展のため、人道、保健、教育、農業、農村開発、治安維持向上のため、あるいは女性の地位向上など、様々な分野での支援を実施してきました。二〇二一年八月以降のアフガニスタンの危機的な人道状況を踏まえて実施を決定しました人道支援を含めますと、これまでの支援総額は約七十一・三四億ドル、日本円で約七千二百三十八億円となっております。これに加えまして、委員御指摘のとおり、ＮＡＴＯ傘下の地方復興チームに対する文民支援チームの派遣や、テロとの闘いの一環として、インド洋における補給支援活動等も実施した実績がございます。