公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は、三件の条約審議です。その一つ、万国郵便連合憲章等の改定について、まず総務省にお伺いします。本件は、Ｅコマースの市場規模拡大を始めとする国際郵便分野を取り巻く環境変化を受けまして、憲章等の見直しを行うものと承知いたします。こうした取組を通じて安定的な国際郵便業務の環境整備を図ることは重要と考えます。そこでまず、今回の改正が、我が国の、日本の郵便事業者にとって持つ意義、また裨益効果について政府の見解をお伺いします。

お答え申し上げます。御指摘のとおり、憲章や条約などの適時適切な見直しを通じ国際郵便業務の安定性を確保することは重要と考えております。今般の万国郵便条約の改正では、デジタル化などの時代の変化を踏まえ、国際郵便の受取国における国内の配達コストを賄う手数料である到着料の制度の見直しが検討されました。この到着料については、途上国による支払負担への配慮から上限値が設けられており、我が国を含む先進国において実際の配達コストを適切に賄うことができない状況となっておりました。デジタル化により電子商取引が進展する中で、途上国から先進国へ送られる国際郵便が増加し、先進国にとってこの問題への対処がより重要な論点とな...