ただいま御説明いただいたように、今回の改定は、国内の事業者にとっても収益改善、また、先ほど林大臣の御答弁ございましたように、途上国への負担にも配慮された内容となっている点は評価したいというふうに思います。続きまして、お配りした資料一を御覧ください。これは近年の日本の郵便事業の収支を示したものです。このうち、国際郵便業務につきましては、近年、小包郵便物またＥＭＳ郵便物などの収支が大幅に悪化しています。これはコロナ禍による国際的な人の往来制約が背景にあるものと考えますが、ポストコロナを見据えて、国際郵便業務の回復と質の改善に向けてどのような課題があると認識して国として支援していくのか、お答えいただ...

お答え申し上げます。現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や国際情勢などの影響によりまして、航空便の減便などのために国際郵便の引受けが停止となっている国が多く存在しており、物流コストの上昇などもある中、国際郵便の収支が一時的に悪化している状況となっております。今後、国際郵便の引受けを再開できる国を可能な限り増やしていくことで、コロナ禍で困難な状況にある国際郵便サービスの正常化を図り、収支の回復につなげることが急務であると認識しております。このような中、総務省としては、先ほども御答弁差し上げましたとおり、航空会社に対して郵便物の輸送力確保の要請を行うなど、日本郵便とも連携して事態の改善...