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日米豪印における防災協力として日本の救難飛行艇を改造した消防飛行艇を活用する必要性

2022-05-19 参議院 外交防衛委員会

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高橋光男

公明党

詳細な御答弁ありがとうございました。収支悪化の背景には国際路線の制限があるということなんですね。国際郵便というのは、主に旅客機が使われています。先ほど御答弁ありましたように、現在、七十一か国・地域が航空便の引受けを停止していると。国際路線の再開、つまり、我が国にとってみれば、この水際対策の緩和が我が国発着の国際郵便事業の回復にもつながるという点も踏まえて、是非とも政府としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、おとつい質疑させていただいたように、今日は通告していませんので要望にとどめますけれども、日本への入国への査証申請に実は必要な戸籍謄本、これ三か月以内の有効期限とされていまして、...

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岩本剛人

防衛大臣政務官

お答えさせていただきます。委員も御承知のとおり、防衛装備品の海外移転につきましては、諸外国との安全保障協力を進めるとともに、防衛産業基盤の強靱化を図るため、官民連携の下、様々な取組を進めさせていただいているところであります。その一環として、防衛装備移転の推進を組織面からも強化するべく、本年四月に防衛装備庁国際装備課に国際装備企画室を新設し、防衛装備移転の推進に係る総合的な企画立案を行うこととしているところであります。この中での具体的な事業としましては、まず一つ、商社の持つネットワークを活用し、潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行う事業実現可能性調査、さらには、防衛装備移転に関するポータ...