大臣の御答弁にもありましたように、これ、中立機関とはいえ、国際機関のトップに日本人が就任することは、これは喜ばしいことでありますし、国際貢献の観点に加えて、日本のプレゼンスを高めるという観点からも、外交戦略として重視をしていくべきです。そこで、外務省のこれは参考人に伺いますが、国際機関における要職に日本人を送り出し、財政的貢献だけでなく人的貢献を図る必要があると考えるところ、この人的な貢献面、人的な人材の派遣面で何か目標を設けているか、例えば幹部の数等に目標値があるのかどうか、こちらを伺います。

お答え申し上げます。政府といたしましては、二〇一五年六月の閣議決定におきまして、二〇二五年までに国連関係機関の日本人職員を千人にすることを目指すとの目標を掲げております。この点、二〇一五年当時に国連関係機関で働く日本人職員数は七百九十三人でございましたが、二〇二〇年末の最新の調査では九百十八人となっておりまして、着実に成果を上げていると考えております。また、幹部につきましても、二〇一五年の七十名から、最新の調査では八十八名まで増加しております。外務省としましては、引き続き、内閣官房、外務省が共同議長として開催している関係省庁連絡会議の枠組みも活用しながら、国際機関職員全体及び幹部職員の更なる増...