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スイスの映画文化・映画製作法の改正法と同様の法律を日本で制定する場合の国際約束との整合性と文化政策としての評価

2022-05-19 参議院 外交防衛委員会

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音喜多駿

日本維新の会

この国連改革、並大抵のことではないと我々も承知をしておりますが、引き続き我々からも積極的な提言をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。では、残された時間で、日・スイス租税条約改正議定書に関連して、スイス政府の政策への評価について質問させていただきたいと思います。今月の十五日に、いわゆるネットフリックス法という法律がスイスで成立をしました。これは、ネットフリックスなどのオンライン動画配信サービスに対し、国内で得た収益の四%をスイスの映画やシリーズ制作に出資することを義務付けるという法律であります。私も同法の全てを精査したわけではございませんので、直ちに日本でも同内容のものを...

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小野啓一

外務省経済局長

お答えいたします。御指摘のように、スイスにおきまして、映画文化・映画制作法の改正案、いわゆるネットフリックス法というものが国民投票で可決されたものと承知をしております。この改正案のようにサービス提供者に一定の義務を課す制度につきましては、WTOのサービスの貿易に関する一般協定、GATSや経済連携協定等の国際約束における規定、例えば外国のサービス提供者に対して日本のサービス提供者と同様の待遇を与える義務、内国民待遇義務や、外国のサービス提供者の間で同様の待遇を与える義務、最恵国待遇義務などが関係し得ると考えます。仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、我が...