やっぱり米軍訓練の被害が全国に広がって激化しているから意見書も広がっているんですね。都道府県レベルでは、かつては米軍基地が存在する都道府県でつくられた渉外知事会として改定を求めていました。しかし、全国知事会は、二〇一六年に米軍基地負担に関する研究会を設置をして、一八年に日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を採択をして政府に提出をいたしました。そのときの全国知事会長が上田清司議員だったわけですよね。その後、二〇二〇年にも、再度、抜本改正を求める提言を提出をしています。まさに、改定は全国民的な声になっていると思うんですね。ところが、自由民主党の機関紙の「自由民主」のインターネット版五月二十四日号...

御指摘の記事につきましては承知をしているところでございますが、まず、私の立場として個別の記事の一つ一つにコメントすることはいたしませんが、いずれにいたしましても、私としては、様々な御意見をいただきながら、今後とも関係自治体、外務省を始めとする関係省庁、米側と緊密に連携をし、在日米軍に関する諸問題の解決に全力で取り組んでまいります。