浅田均
日本維新の会
今、情報を収集されているというお話がありましたけれども、サービスの提供者とそれから受ける者の結節点に当たるのがプラットフォーマーというやつですので、このプラットフォーマーに何らかの強制的な役割を課す、例えば、いつどこで誰がどういうサービスを提供した、いつどこで誰がそのサービスを、受益した、利用した、そういうそのトレーサビリティーというか、そういうものに対して提出を義務付けるとか、そういうことはお考えにならないんですか。
重藤哲郎
国税庁次長
国税当局といたしましては、先ほど申し上げましたように、プラットフォーム運営事業者、プラットフォーマーですか、そういった事業者に対しても、任意の協力要請を求めるなどして、取引の実態に関する資料情報を収集するという規定 、できるという規定がございますので、そうした規定を使って情報収集に努めてまいりたいと考えております。
浅田均
維新・大阪
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