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諸外国において行政主体により会計基準を異にしている実態

2022-03-16 参議院 財政金融委員会

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渡辺喜美

みんなの党

それは伝統的役人答弁ってやつなんですけどね。是非、在任中に鈴木大臣御自身のお言葉でこの問題をもう一度聞いてみたいと思います。日銀が連結対象でないってですね、実際はIMFも世銀も中央銀行を連結したバランスシートで各国比較というのを出しているんですね。ですから、これはある意味グローバルスタンダードで、まあ日本の財務省はとにかく自分の都合のいいところしか切って持ってこないと、まあこういう話なので、GDPの二〇〇%超えていますという、とんでもない宣伝になっていくわけであります。ついでに言うと、こんなどでかい資産を持っている国というのは日本だけですからね。アメリカ合衆国連邦政府の三倍以上持っていますから...

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奥達雄

財務省主計局次長

お答え申し上げます。御指摘の各種法人に係る会計基準の諸外国における設定主体につきましては、諸外国に必ずしも我が国と類似の制度や法人がない場合もあると考えられまして、お尋ねの法人全てについてお答えすることはできませんが、このうち中央政府と地方自治体の会計基準について申し上げますと、例えば米国や英国におきましてはそれぞれ異なる組織、団体が設定主体となってございます。例えば、米国では、連邦政府の会計基準は政府機関である連邦会計基準諮問審議会が設定しているのに対し、州や地方政府に係る会計基準は民間非営利法人であります財務会計財団の下部組織が設定しているものと承知をいたしております。