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我が国の財政に対する統合政府論の考え方についての財務省の見解

2022-03-16 参議院 財政金融委員会

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浅田均

日本維新の会

日本維新の会、浅田均でございます。今、大塚委員の方からトークンエコノミーについてのお話がありまして、午前中私も取り上げさせていただきましたけれども、この新しいトークンエコノミー、この重要さというのは、今、大塚さんのお話の中にもありましたけれども、送金料の安さなんですね、送金料の。例えば、幾らか送金すると。で、その送料が例えば百円だったら、百円以下の、例えば五十円送るために百円の送料が掛かるとしたら、それはまあ送らないですよね。これが一円とか五十銭でできると、それがトークンエコノミーというか、送金システムで新しいところなんですね。だから、そういうところをしっかり把握、捕捉していただいて、それも課...

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鈴木俊一

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

我が国の財政の現状を判断しようという場合におきまして、国のバランスシートを用いる際に、年金積立金を差し引いた純債務残高で考慮すべきであるとの点につきましては、確かに、国の資産に年金積立金として運用寄託金が計上されておりまして、その見合いの負債として公的年金預り金が計上されております。しかし、公的年金預り金は、将来の年金給付の財源に充てるために保有しているという性格上、直ちに精算することは難しいという意味で、単純に負債と相殺することは適切でないと言えると思います。また、政府と日本銀行のバランスシートを連結したいわゆる統合政府で考えるべきであるという点につきましては、日銀は政府から独立して金融政策...