日本維新の会、浅田均でございます。今また大塚委員の、印紙税を例に取って、古い制度では新しいビジネスは生まれてこないよというお話がありまして、まるで私が質問することの前段を言っていただいていたような気がいたしまして、ありがとうございます。僕はトークンエコノミーというところにかなり期待しておりまして、そこに新しいビジネスがいろいろ生まれてくるんではないかと思っておりますところ、トークンエコノミーに関していろいろこれまで質問をさせていただきました。質問に先立って、実は、当委員会で私が発言したことに関しまして、某会社から苦情というかメールが来ました。別に僕はアマゾンという会社だけを攻撃しているわけでは...

お答え申し上げます。昨日も、この関連の御質問をいただきました際に申し上げたと思いますけれども、個別の企業の納税額など課税関係に関しますことに関しては国税庁の所管でございますが、国税庁においては守秘義務が課せられておりますのでお答えすることは差し控えさせていただいているというふうに承知をいたしております。