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本法律案における証拠書類のない簿外経費への対応策の概要

2022-03-17 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

日本共産党

大門です。今回の改正案に含まれております証拠書類のない簿外経費への対応策について、重要な問題ですので、短い時間ですが質問をしていきたいというふうに思います。資料をお配りしていただいておりますけれど、まず、この趣旨と、法改正の趣旨と内容について簡潔に分かりやすく説明をしてほしいと思います。

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住澤整

財務省主税局長

お答え申し上げます。今回のこの簿外経費、いわゆる簿外経費に関します否認規定についてのお尋ねでございますが、納税者、この措置は、納税者が仮装隠蔽行為を行いまして、それに基づきました確定申告書を提出している場合又はそもそも無申告である場合につきまして、その所得金額の計算の基礎に算入をされていなかった経費、これがいわゆる簿外経費でございますが、これについて、税務調査等の際に、後出しといいますか、事後的に御主張されたようなときについて、その取引が実際に行われたと認められるような一定の場合を除きまして、こうした簿外経費を必要経費や損金に算入することを認めないという措置を講ずるものでございます。今申し上げ...