大門でございます。関税定率法改正案は賛成でございますので、今日は、前回の富裕層への課税の問題の続きを議論させていただきます。この間、委員会でも本会議でも、税制優遇を受けている日本の富裕層のマネーが、株式だけじゃなくてコモディティーにも投入されて利ざやを稼いでいるということを指摘しましたが、今日は、その日本の富裕層のマネーがもう一つ流入していっている、流入先であります外国投資信託、そこでの課税問題について質問したいというふうに思います。外国投資信託というのは、海外の、外国の法律に基づいて海外で設立された投資信託のことであります。ただ、日本の資産を、日本の資産を対象にした投資信託であっても、運用対...

お答え申し上げます。我が国におきましては、この外国投資信託に投資を行う場合には、一般的には投資家が分配金を受領したときに課税を行うこととされております。他方、お示しいただいているこの諸外国の例におきまして、財務省として把握している範囲で申し上げますと、外国ファンドのこの未分配利益に対して課税する仕組みも存在していると承知をしております。例えば、米国、英国、フランスにおきましては、一定の要件を満たす外国投資ファンドにおいて未分配の利益がある場合に、実際に投資家に分配が行われる前の段階であっても、投資家段階で課税を行う制度が一部存在すると承知をいたしております。また、ドイツにおきましても、外国投資...