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本法律案における商標権等侵害物品の水際取締り強化による効果

2022-03-24 参議院 財政金融委員会

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浜田聡

みんなの党

NHK党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。今回は、関税定率法等の一部を改正する法律案の審議ということで、まずは法律、法案と関連する質問をさせていただこうと思います。私は、二年前、二〇二〇年三月二十六日の財政金融委員会において、札幌地裁でのある判決を取り上げさせていただきました。今回、繰り返しになって恐縮ですが、今回の法案とも少し関連することがあるかと思い、再度取り上げさせていただきます。今回、配付資料で当時の産経新聞の記事を準備させていただきました。二〇一九年十二月十三日の記事でございまして、見出しが「外国人男性に無罪判決覚醒剤持ち込み、札幌地裁」という記事でございます。記事内では覚...

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阪田渉

財務省関税局長

お答え申し上げます。今般の関税法改正におきましては、昨年五月の商標法等の改正を受けて、海外の事業者が輸送等、郵送等により日本国内に持ち込む模倣品について、関税法の輸入してはならない貨物として規定するなどの措置を講ずることとしております。これによって、従来は税関による取締りの対象となっていなかった個人使用目的で輸入される模倣品であっても、海外の事業者から送付されたものであれば税関による取締りの対象となり、模倣品の日本国内への流入防止対応が強化されます。こうした税関による模倣品の取締りは、国民経済の健全な発展や消費者の健康や安全の確保に資すると考えております。今後とも、税関においては、適切な執行体...