大門実紀史
日本共産党
大門です。IDAについては既にもう議論ありましたので、国際的な課題として、今日は国際課税について質問をいたします。昨年、多国籍大企業の税逃れの対策に関しては、BEPS含めて様々な前進がありました。BEPSに関しては日本の財務省も大変努力されてまいりましたので、私も激励しながら何度もこの問題取り上げてきたところでございます。BEPSのプロジェクトでは、この税逃れ、多国籍企業の税逃れについて重要なルールが幾つか提起されておりますが、改めて、資料をお配りいたしましたが、移転価格税制に係る文書化制度の整備、これ平成二十八年度改正で、ここでも議論をしたんですけれど、この今後の対応についてちょっと今日は聞...
住澤整
財務省主税局長
お答え申し上げます。移転価格税 制の適切な執行のためには、自国の企業が国外関連者との取引についてどのような取引を行っているかという情報だけではなくて、その多国籍企業グループがグローバルに行っている取引の全体像を把握する必要があるという背景がございます。こうした観点から、平成二十七年十月に公表されたBEPSプロジェクトの最終報告書におきまして、多国籍企業グループの事業活動の透明性を高めることを目的として、多国籍企業の各種の情報を共通の様式により税務当局に報告することなどに関するルールを整備することが勧告されたところでございます。この勧告を実施するため、我が国におきましては、平成二十八年度の税制改正...
大門実紀史
共産・比例
フォローする
他のクリップも見る
グローバル ・ミニマム課税の実施に向けた政府及び国際社会の取組の進捗状況
2022-03-16 参議院 財政金融委員会
勝部賢志
立憲・北海道
登録博物館への寄附、遺贈等に係る税制改正の必要性
2022-04-07 参議院 文教科学委員会
伊藤孝恵
民主・愛知
公務員の育児休業取得に係る目標と実績を積極的に公表する必要性
2022-04-05 参議院 内閣委員会
礒崎哲史
民主・比例
「地域社会再生事業費」の仕組みを令和5年度以降も継続する必要性
2022-03-15 参議院 総務委員会
若松謙維
公明・比例
平成17年度から廃止された準要保護者に対する就学援助の国庫補助を復活させる必要性
2022-06-02 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
倉林明子
共産・京都