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平成18年度税制改正において法人税の公示制度が廃止された理由

2022-03-29 参議院 財政金融委員会

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大門実紀史

日本共産党

大門です。IDAについては既にもう議論ありましたので、国際的な課題として、今日は国際課税について質問をいたします。昨年、多国籍大企業の税逃れの対策に関しては、BEPS含めて様々な前進がありました。BEPSに関しては日本の財務省も大変努力されてまいりましたので、私も激励しながら何度もこの問題取り上げてきたところでございます。BEPSのプロジェクトでは、この税逃れ、多国籍企業の税逃れについて重要なルールが幾つか提起されておりますが、改めて、資料をお配りいたしましたが、移転価格税制に係る文書化制度の整備、これ平成二十八年度改正で、ここでも議論をしたんですけれど、この今後の対応についてちょっと今日は聞...

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住澤整

財務省主税局長

お答え申し上げます。移転価格税制の適切な執行のためには、自国の企業が国外関連者との取引についてどのような取引を行っているかという情報だけではなくて、その多国籍企業グループがグローバルに行っている取引の全体像を把握する必要があるという背景がございます。こうした観点から、平成二十七年十月に公表されたBEPSプロジェクトの最終報告書におきまして、多国籍企業グループの事業活動の透明性を高めることを目的として、多国籍企業の各種の情報を共通の様式により税務当局に報告することなどに関するルールを整備することが勧告されたところでございます。この勧告を実施するため、我が国におきましては、平成二十八年度の税制改正...