大塚耕平
国民民主党・新緑風会
ロシア関係が少ないであろうということは、それは懸念が一つ減って良かったと思いますが。久しぶりにこの財務諸表を拝見して何点かお伺いしているのは、その背景には、我が国の金融政策の運営の結果として、今、水面下では相当のバブルも発生しているし、この低金利、低利ざやの中で、通常の銀行、金融機関のみならず、生保もいろいろ経営に無理をしてきている面もあろうかと思います。だんだん過去の景気の変動を何回も経験させていただいた年齢になってきていますので、今の金融緩和の状況と、何となくべたなぎのように見える金融機関や生保会社の経営、しかし世界はこれだけ激変しているというと、往々にして過去を振り返ると、リーマン・ショ...
栗田照久
金融庁監督局長
お答え申し上げます。 最近五年間の動きを例えば見てみますと、この二〇一七年以降、新規に我が国に進出した外国生命保険会社というのはございませんが、支店形態から現地法人形態に移行した社が三社ございます。これによって、支店形態の外国生命保険会社というのはゼロになったということでございます。他方、日本の生命保険会社に対して株式を売却して撤退した先が二社ありまして、さらに、株式を一部譲渡して日本企業の子会社となった先も一社ございまして、全体として見ると、それぞれの経営判断によって動きがありますけれども、全体的には余り大きな動きになっていないというふうに考えております。
大塚耕平
民主・愛知
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