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ロシア及びウクライナに進出している日本企業の現地からの撤退等の現状

2022-04-19 参議院 財政金融委員会

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浅田均

日本維新の会

ありがとうございます。我が方のポジションとしてはそういうことだと思うんですけれども、余り強烈にやってしまうとG20のある意味分断を促進させてしまうということになりますので、非常にそのポジションの取り方として難しい面があるというのは私どもも重々承知しております。そういう前提に立って、鈴木大臣、どういうふうに活動あるいは交渉、話合いをされたのか、非常に関心を持っておりますので、またお帰りになりましてからいろんなことを聞かせていただきたいと思っております。それで、次の質問ですね。ずっと通告していて、していなかったやつ、棚卸しをしておく必要がありますので。ロシア、ウクライナに進出している日本企業は三百...

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矢作友良

経済産業省大臣官房審議官

お答えいたします。ロシアに進出している企業ですけれども、今拠点ベースでは約四百ぐらいあるというふうに承知しておりまして、これは業種も製造業あるいは商社等、様々でございます。そういった中で、ロシアに対する経済制裁、それからロシア国内でのビジネス環境の悪化、さらにはロシア政府による対抗措置の動き等々によりまして、これ多大な影響が生じているという状況でございます。例えば、多くの日本企業、これがロシアからの邦人の駐在員、この退避を既に行っておりますし、また、例えば製造業におきましては、物流の混乱等によりまして部品の供給が滞って現地の工場での生産停止、こういったその影響が出ているところでございます。また...