この動きの激しい状況下にあって九月末まで現状の構造を維持するというのは、経済の変化に対応し切れないおそれがあるのではないかと心配しております。では、従来から岸田文雄首相は原油高への対策についてこう言っております、あらゆる選択肢を排除しない。このような状況に至ってもガソリン税を引き下げるトリガー条項の凍結解除の具体的な検討を行わないのはどのような理由からなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

お尋ねのトリガー条項についてでありますけれども、三党の検討チームで検討をされたところでありますが、そこにおきましては、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油についてはトリガー条項解除においては対応することができない、また、発動、終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在し、現時点で発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すには至っていないため、引き続き検討をするとされたと...