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オーストラリアの連邦政府機関(WGEA)の取組等を参考にした男女間賃金格差解消の推進

2022-05-24 参議院 財政金融委員会

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杉久武

公明党

公明党の杉久武でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。まず、五月の十日の本委員会での質疑の際に積み残した質問が幾つかございますので、ちょっとこの場で引き続き質問をさせていただきたいと思います。コロナ前の二〇一九年、私は、日豪若手政治家交流プログラムの招聘によってオーストラリアを訪問する機会を得ました。そのプログラムの中で、オーストラリアの職場男女共同参画庁、WGEAを視察をいたしました。このWGEAは二〇一二年に制定された職場男女均等法に基づいて設置されたものでございまして、WGEAでは、百名以上の従業員を有す...

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岸本武史

厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長

お答えいたします。御指摘のオーストラリアにおきましては、二〇一二年、職場における男女共同参画に関する法律におきまして、百人以上の従業員を雇用する事業主は男女間賃金格差を含むジェンダー平等指標に関する年次報告書を作成し、職場男女共同参画庁に提出することが義務付けられているものと承知をしております。諸外国を見ますと、御指摘のオーストラリアもそうですし、また、二百五十人超の組織に男女間賃金格差に関する指標の公表を義務付けるイギリス、男女の賃金の公平性に関する報告書の作成、公表を五百人以上規模の企業に義務付けるドイツなど、様々な例があるものと承知をしております。厚生労働省といたしましては、こうした諸外...