ありがとうございます。このような小中高大における経済状況による配慮、支援は一定の仕組みができ上がっており、今後はその着実な実行、一層の充実を期待します。一方、近年問題になってきているのが、家庭、親の経済状況に加え、親の教育に対する考え方、また広く子供が属するコミュニティーの状況によっても教育格差が出てきてしまうという考え方です。言い換えれば、子供の生まれた環境により将来の収入、社会生活などに一定の差が出てしまうということです。本来、日本の近代教育は、努力をすれば良い生活ができるということだったと思います。しかし、現状が続くと、幾ら教育の無償化を行ったとしても、そもそも進学の意識に差が出てしまい...

御指摘いただきました家庭の経済的な事情にかかわらず子供が質の高い教育を受けて健全に育つ環境整備を行うことは非常に重要でございます。このため、幼児教育の無償化などの教育費の負担の軽減を始め、社会全体で子育てが支援できるような、そういった取組を進めてきたわけでございます。その上で、教育基本法、これ十条においてですけれども、保護者は、子の教育に、子供の教育について第一義的な責任を有すると明記されております。家庭教育は全ての教育の出発点でありまして、子供の基本的な生活習慣や社会的マナーの習得、自立心の育成であるとか、あるいは心身の調和の取れた発達等、子供の成長に重要な役割を担うと認識をいたしております...