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日本原子力研究開発機構の廃炉環境国際共同研究センター等を福島国際研究教育機構と統合する必要性

2022-03-08 参議院 文教科学委員会

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横山信一

公明党

公明党の横山信一でございます。今日は、十一回目の三・一一が近くなってまいりましたので、まずは、節目のときでありますので、震災復興に関連する質問から伺ってまいります。文科省は、日本原子力研究開発機構、JAEAの廃炉に関する研究開発や人材育成のほか、今国会に提出されている福島特措法の法案にも盛り込まれております福島国際研究教育機構の設置にも関わっております。昨年まで私は復興副大臣をさせてもらっており、高橋政務官とも短い期間でしたけれども一緒に復興の仕事をさせていただきました。さて、ALPS処理水の海洋放出に向け、JAEAによる調査が、ごめんなさい、IAEAによる調査が始まっています。これは、国内外...

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湯本啓市

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官

お答え申し上げます。ALPS処理水の処分につきましては、皆様の御不安を払拭すべく、昨年十二月、関係閣僚等会議におきまして、今後取り組むべき対策を行動計画として取りまとめ、安全性の確保や徹底した風評対策に政府一丸となって取り組んでいるところでございます。その行動計画の中で、IAEAにつきましては、JAEAにつきましては、ALPS処理水の処分に関する安全性や透明性を確保する取組の一つとして、第三者の立場から、希釈前のALPS処理水に含まれる放射性物質の濃度を測定し、結果を公表することとされております。このため、現在整備中の大熊分析・研究センターに測定機器を整備するために必要な予算を措置したところで...