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都道府県・指定都市の教育委員会における登録審査等の業務負担増への国の対応

2022-04-07 参議院 文教科学委員会

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宮沢由佳

立憲民主・社民

是非よろしくお願いいたします。新たな博物館登録制度の下で、登録審査等の手続に関与する都道府県、指定都市の教育委員会における業務負担の増大が想定されます。業務負担増大に対して国はどのように対応していくのでしょうか、教えてください。

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杉浦久弘

文化庁次長

お答え申し上げます。本改正に伴い、都道府県、指定都市の教育委員会では、新しい登録基準を定め、勤務体制を整えるなど、準備をしっかり進めていただく必要がございます。このため、本法案では施行日を令和五年四月一日といたしまして、教育委員会において審査体制を整える時間を確保させていただいているところでございます。また、施行日から五年以内に登録を受け直す形とする経過を設け、教育委員会の登録の業務が一定期間に過度に集中しないように配慮させていただいているところでもございます。これまでも都道府県等の教育委員会には、文化審議会の審議状況など、節目節目に説明を行ってまいりました。文化庁としても、各教育委員会の声を...