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公立学校間の教育格差を解消するために必要な取組

2022-02-02 参議院 国民生活・経済に関する調査会

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安江伸夫

公明党

貴重な御意見ありがとうございます。それでは最後に、松岡参考人にお伺いをしたいと思います。改めて、先生がこの教育格差というものをこのSESという概念で整理されたことを本当に参考にすべきものだというふうに思いました。その上でいろいろお伺いしたいことあるんですが、もう時間もあれですので、一つだけ。今、公立の学校教育にあっても格差があると。つまり、大卒あるいは非大卒の親のこの偏在という問題点、非常に深刻な重要な課題であるというふうに受け止めさせていただいております。本来、義務教育をあまねく公平にやっていくところが、既にそこで構造的な格差があると。こうした問題点に対して、先ほどの話にも触れていただいてい...

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松岡亮二

早稲田大学准教授

ありがとうございます。日本は今まで基本的に機会均等という原則でやってきているんですけど、それで結果が出ていないので、やるべきことは、欧米諸国でも多くの事例が見られるように傾斜配分ですね。現在の予算に加えて、よりしんどい地域の児童や、そういう児童の割合が高い学校というのはデータで分かるので、そこに追加配分をする。例えば、教員を増やすであるだとか、学習補助員を増やすであるだとか、スクールソーシャルワーカーを足す。で、ただ単に足すのでは多分これは今までのある種のやり方になってしまうので、足して実際どういうような効果があったのかデータで追いかける、もし効果がないのならば違うやり方を模索するという、この...