舩後靖彦
れいわ新選組
ありがとうございます。引き続き、研修についてお伺いいたします。教育職員特例法にあるとおり、本来教員の研修は、義務であると同時に権利であるはずです。今回の改正では研修記録の作成及び資質の向上に関する指導助言が盛り込まれていますが、研修記録の範囲、内容、方法が法案段階では不明確です。個人情報の取扱いの問題や人事評価と結び付けられるのではないかという不安、指導助言が管理職からの強制になるのではないかという懸念が教員から上がってきています。教員免許更新制のときも、現場や関係者の不安、懸念が現実のものになってしまったわけですが、現場の不安、懸念について、妹尾参考人、池田参考人はいかがお考えでしょうか。
池田賢市
中央大学文学部教授
その不安は本当に当たらなけれ ばいいなと思うんですけれども、何かかなり当たりそうな気がして嫌な感じです。先ほども少しお話をしましたけれど、免許更新制度の発展的解消という流れの中での研修なので、当然身分にひも付けられたその制度を単純にすぱっとやめますね。で、改めて研修をではないので、その変える代わりにこれをというニュアンスになってしまうと、結局先ほども話に出ていたような懲戒も行く行くはあり得るみたいな形で研修履歴が使われてくるとなると、それは指導助言といっても強制的な部分とか抑圧的な部分になってしまうかもしれません。あと、人事評価というのは先ほども少しお話をしたとおりなんです。私、その記録を取ると...