だから、法律ではその安全性というのは私は担保されていないんじゃないかなと、そういうふうに思うわけなんですけれども。そうしたら、今度ちょっと法務省にお聞きしたいんですけれども、そもそもこの人工妊娠中絶は、母体保護法の外側で行った場合、外側で行った場合には刑法上堕胎罪になる可能性があるわけです、そういうことですよね。母体保護法によって所定の条件を満たせば、すなわち母体保護法の指定医が行えば堕胎罪には問われずに違法性は阻却されると、こういう理屈で、実は刑法上人工妊娠中絶は堕胎罪に問われていないんですけれども、今、議論を私たちやりましたけれども、母体保護法の外側で行われている多胎減数手術は、どういった...

お尋ねは犯罪の成否ということになりますので、それは捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございまして、お答えは差し控えたいと思います。その上で、多胎減数手術を離れまして、先ほど先生からも言及あった法律論、一般的な法律論を申し上げますと、刑法二百十四条の業務上堕胎罪というのは、医師等が嘱託を受けて、承諾を得て堕胎させたことが構成要件とされております。その上で、構成要件に該当する行為でありましても、法令又は正当な業務による行為でありましたら、刑法三十五条によりまして違法性が阻却されるということになります。例えば、母体保護法に定められた要件を満たすのであれば、それは犯罪は成...