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日本年金機構のねんきん定期便の談合事件に関する調査を第三者機関で実施する必要性

2022-03-08 参議院 厚生労働委員会

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倉林明子

日本共産党

日本共産党の倉林です。まず冒頭、昨日、旧優生保護法裁判で最高裁への上告という判断をされました。本当に、この長年にわたって国による差別に苦しんできた、高齢になった被害者たちを救済できずにいるという状況ですよ。上告はやっぱり断念すべきだった。取下げを今からでも考えるべきだ。上告に対しては断固抗議したいと思います。同時に、立法府のこれ責任も問われている問題だと自覚しなければならないと思っています。救済法については、その額について、一千三百万円という額も裁判で下されました。抜本的な法改正の見直しという点でも一歩前に進めていく必要があるということを申し上げておきたいと、表明しておきたいと思います。そこで...

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水島藤一郎

日本年金機構理事長

お答えをいたします。まず、ねんきん定期便に関しまして談合が行われたことに関しましては、極めて遺憾でございまして、強い憤りを感じているところでございます。公正取引委員会から、令和四年三月三日付けで二点の御要請がございました。まず一点目は、今後、談合情報に接した場合には、日本年金機構の発注担当者が適切に公正取引委員会に対して通報し得るよう所要の改善を図ること、二点目は、日本年金機構の入札方法について、入札前に入札参加者を把握することができないよう、入札方法の見直しなど適切な措置を講じること、この二点の御要請をいただいております。これらの御要請事項につきまして、公正取引委員会の御指導も仰ぎながら、適...