次に、職業安定法の改正についてお伺いします。求人広告には正社員と書いていたのに実際は契約社員だった、求人広告に書かれている額よりもずっと低い賃金で契約をさせられた、こうした実態と異なる求人広告によって不利益を受けている多くの労働者がいると承知しています。今回の改正では、求人者や雇用仲介事業者に対して虚偽又は誤解を招く表示をしてはならない、また、その表示についても正確かつ最新の内容にしなければならないという義務が課されるようになります。雇用仲介事業者に対して具体的に求める措置の内容については、法成立後に労働政策審議会で議論すると聞いていますが、負担が増えるのを嫌う事業者側からは様々な要求が出てく...

今回の改正案は、求職者等が安心してサービスを利用できる環境となるように、求人メディア等が依拠すべきルールを法令で整備するものであります。施行に当たり整備する厚生労働省令や指針については、まさに今、川田委員から御指摘のあったように、悪質求人の排除を求め、求職者の保護の観点から労働政策審議会で御議論をいただき、しっかり検討してまいります。