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雇用保険制度における国庫負担の意義

2022-03-24 参議院 厚生労働委員会

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小川克巳

自由民主党・国民の声

先ほどお答えいただきました指定講座、七分類というふうなことで、ちょっと拝見しますと、ゼロ、講座数がゼロというものもあるということで、それから、今国策として進められている情報通信系の人材育成に資するべき講座が極めて少ないというふうなこともあります。是非、今後に向けて見直しをよろしくお願いいたします。では次に、国庫負担についてお伺いいたします。雇用保険制度における国庫負担の考え方、これについて大臣からお願いいたします。

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後藤茂之

厚生労働大臣

失業等給付に係る費用の一部を国庫により負担しているのは、雇用保険の保険事故である失業は、政府の経済政策、雇用政策とも関係が深く、政府もその責任を担うべきとの考え方によるものであります。この考え方については、今回の改正によっても変わるものではないと考えております。今般の国庫負担に係る改正は、新たな国庫繰入れ規定を創設するなどにより、雇用情勢等に応じて機動的な財政運営ができる枠組みを新たに設けることによって、雇用政策に係る国の責任を果たしていくものであります。こうした仕組みを適切に運営するとともに、総合的な雇用政策を効果的に推進してまいります。