この点はまたじっくり議論させていただきたいと思いますが、コロナに加えてウクライナ情勢により、経済の見通しが極めて不透明になってきております。雇用に対する影響も避けられないと思います。労政審におきまして、労政審にこうした雇用情勢や雇用保険の財政状況の推移を逐次報告するとともに、労政審での意見も踏まえて、今回新設される機動的な国庫繰入れを着実に実施をしていただきたいと思います。最後に大臣の決意をお伺いして、終わりたいと思います。

今般の法案において新設いたします機動的な国庫繰入れ制度につきましては、労働政策審議会の報告書において御指摘があったように、機動的繰入れを行うべき状況として報告書に記載された四つの類型に該当する又は該当するおそれがある場合には雇用保険部会に早急に財政の状況を報告し、財政安定化のための必要な財源の内容やその確保も含めて議論を行い、必要な対応を取るべきとされているところでございます。厚生労働省としては、労働政策審議会の報告書において示された考え方を尊重し、適切に対応してまいりたいと思います。