ちょっと、まあ言葉でいろいろ誤解が生まれる面もあるかと思いますので、そこのところはこれからの時代に合わせての議論が必要だなと思っております。それで、最後に山田参考人にお伺いをしたいと思いますが、今日いただいた資料のこの財源問題というところですね、一番上の傍線引いているところですが、雇用保険を中心とした雇用労働政策の財源は原則労使の保険料で賄うということ、考え方が重要ではないかという、こういう御示唆をいただいているんですけれども、昨日までの厚労大臣への質問でも、その適用拡大、短時間労働者へ適用拡大していくことはどうですかという質問をしたら、いやいや、生計を支えるには週四十時間の半分の二十時間未満...

多分、その理屈の世界と実務の世界がやはりどうしてもあると思います。私も理屈でいうと、ここに書いているとおり、やはり特にこれからの時代というのは労働力というのは希少化していきますから、労働者、企業にとっても、実はやっぱり労働者のそのモチベーションを上げていったりその能力を上げていくというのは、いわゆるその短期の労働者であってもプラスなわけですね。そういう意味では、やはり保険原理というのは基本的に通じる、それは短い労働者にとってもですね、特に今マルチで働いている人が増えてきていますので、そういう人たちの救済の仕組みというのは今やはり漏れてしまっていますので、原則論としてはここに書いているとおりだと...