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職業訓練に係る地域の新たな協議会と地域在籍型出向等支援協議会等の連携を促す必要性

2022-03-29 参議院 厚生労働委員会

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田村まみ

国民民主党・新緑風会

今年の、あっ、今年じゃない、去年の三月の十六日にも、私、この協議会について、実は田中局長と議論させていただいております。そのときにも例示として出させていただいたんですけれども、今日配付の資料の二枚目の方、まず上の方が、在籍型出向の活用のためにマッチングをするための協議会をつくって、先ほど来、ハードルとなるマッチングを進めていくということで赤丸で付けております。下の段、その同じウィズ・ポストコロナ時代を見据えた雇用対策パッケージの中のもう一つの地域活性化雇用創造プロジェクト、このポンチ絵の一番左下、これも、地域の雇用を活性化させていくために新たな事業についての支援もしていくということで協議会を設...

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後藤茂之

厚生労働大臣

今般法定化する協議会、労使団体、教育訓練実施機関、民間職業紹介事業者、労働局、都道府県などが参画いたしまして、デジタル化などの地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握、検証を通じて訓練内容の改善を図るなどの役割を果たしてもらうことを考えております。委員御指摘の協議会、地域在籍型出向等支援協議会のことだと理解しておりますけれども、教育訓練実施機関が含まれていないという点で違いがある一方で、人材ニーズという点では、おっしゃるように情報共有できる点が多々あるというふうに考えております。このために、法定化する協議会の実施に当たっては、こういった既存の協議会とも連携を図っ...