立憲民主党の川田龍平です。よろしくお願いいたします。まず初めに、海外で臓器移植を受けた方に関する医師の応招義務についてお伺いします。一般に、渡航移植は、他国における移植の機会を奪うことや臓器売買が絡むリスクが存在するなどの問題点があり、国際的に制限がなされているところであります。以前、中国で腎移植手術を受けた患者が帰国後に自宅近くの病院へ転院を求めた際に、この病院側が採血や尿検査を実施しましたが、その後の診療を拒否したため、患者が病院を相手にして静岡地裁、東京高裁で争った事案がありました。このケースでは原告の請求である損害賠償について審理されましたが、既に通院先があり、ほかの病院でも診療が可能...

医師法におきましては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないとして、いわゆる医師の応招義務を規定しておりまして、この正当な事由の有無については、個々の事情に即して具体的に判断する必要があります。御指摘の東京高等裁判所の判決は、海外で臓器移植を行った患者が、帰国後に医療機関を受診しようとしたが診療を拒否されたのは応招義務違反に当たるとして訴えた事案において、患者側の訴えを棄却したものであると承知しておりますが、この判決は、当該事案について個別の事情に即して判示されたものでありまして、まさに議員御指摘のとおり、帰国後の臓器移植患者に対する診療における応招義務の適用について一律に妥当するも...