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障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案の成立による事業者の取組の変更点

2022-04-12 参議院 厚生労働委員会

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田村まみ

国民民主党・新緑風会

実効性を高めるためには、やっぱり相談員の方たち、そこの処遇というところは私、大変重要になっていくというふうに思いますので、実効性とかいうところの中の、本当に実効性を持たせるための一つの施策として、相談員の方たちの処遇の改善、ここをしっかりとやっていただきたいというふうに申し上げたいのと、また、今回は、困難な問題を抱える女性という言葉が法律に冠として付いてます。ただ、ここの言葉が強調され過ぎて、当事者が自分の状況を何かと比較して困難とまではいかないということで声を上げられないとか、また、逆にかわいそうな人というような枠組みに押し込められて必要な支援が届かなくなるというようなことは避けなければいけ...

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難波健太

内閣府大臣官房審議官

法律が成立した場合には、共生社会の実現に向けて、障害のある方が社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するために必要とする情報を取得、利用すること、また、円滑に意思疎通を図ることができるよう、障害のある方による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策をより一層総合的に推進することとなると考えております。法案によりますと、第五条では、事業者が事業活動を行うに当たり、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするよう努めるとするなどの事業者の責務、また、第七条に、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策が効...