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保険者が負担する電子処方箋に係る費用の総額及び各保険者の負担割合

2022-04-28 参議院 厚生労働委員会

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足立信也

国民民主党・新緑風会

進んでいく一歩だと、私もそう思います。最後に、運用なんですが、電子処方箋管理業務は、これ支払基金そして連合会と、費用負担は医療保険者というふうになっていると思います。この保険者が費用負担をするということについて、細かいですが、総額でどれぐらいで、各保険者としてはどういう割合になるんでしょうか、それだけ教えてもらいたいと思います。

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後藤茂之

厚生労働大臣

電子処方箋の導入によりまして、医療機関や薬局、患者それぞれにメリットがあるということで、各主体が分担して費用を負担することが適切であると考えておりまして、具体的には、委員御指摘のとおり、電子処方箋制度は社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が実施主体となり、その運営費用として毎年年間約九・一億円を保険者等に負担いただくことといたしております。その負担については、全ての加入者が利益を受けるとの考え方の下で、加入者数に応じたものとする予定でございます。