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子どもの学習権を保障するために学校教育法に学校以外の学びの場を位置付ける必要性

2022-02-16 参議院 国民生活・経済に関する調査会

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石垣のりこ

立憲民主・社民

立憲民主党の石垣のりこです。本日、三人の参考人の皆様、それぞれの貴重な経験、そして知見を共有していただきまして、誠にありがとうございます。それでは、順に質問させていただきます。まずは、カタリバの今村参考人から伺います。これ、ちょっとどのように考えていいかということ、ちょっと認識に関してなんですけれども、学校教育基本法の改正について触れていらっしゃったんですが、これは、いわゆる保護者が義務教育を受けさせる義務という点での、教育を受けさせるための、法律のまず基本的な保護者側から見た義務というところがあると思うんですけど、それと表裏一体で、子供の側からすればそれは子供が教育を受ける権利というふうに、...

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今村久美

認定特定非営利活動法人カタリバ代表理事

ありがとうございます。そうですね、ここに現行法の十六条、十七条、十八条について明記させていただいたんですけれども、まずは、十六条については、普通教育の解釈を多様化し、まさにおっしゃるとおり、学習指導要領どおりに学ぶということが普通教育を受けているということに限らず、様々な学びについても学びともっと認めていこうということを踏み込んで判断していけるような、これは解釈を変えていこう、多様化していこうということを書いたんですけれども、二つ目の第十七条のところでいいますと、今やっぱり、就学するということが学校に行くということになっているので、ここの部分で、例えば行政が認める機関で学んでいるということも含...