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経済活動の再開に当たり抗原定性検査を積極的に活用する必要性

2022-05-17 参議院 厚生労働委員会

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田村まみ

国民民主党・新緑風会

数字と感染状況を勘案したときに、今のところは過不足なくというところの確認ができたという認識でいます。なぜこれを改めて聞いたかというと、働く人たちの現場からは、やはり御家族がコロナに感染されて家庭内での濃厚接触者になって、あわせて、自宅待機によって出勤がかなわない。現場での人手不足というのが、医療関係者、介護従事者の皆様以外の本当に様々な業種の方から、現場でのその人材のやりくりということが本当にこの濃厚接触者になるということで厳しい状況だということが声として上がってきています。政府においても、抗原検査の活用による自宅待機期間の短縮や、一部の職域においてはより踏み込んだ期間短縮ができるような対策を...

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佐原康之

厚生労働省健康局長

お答えいたします。まず、濃厚接触者の待機期間につきましては、原則七日間待機で八日目に解除としておりますけれども、二日にわたる抗原定性検査キットによる検査を組み合わせることで、五日目に待機期間を解除する取扱いを可能としております。この検査の費用につきましては、事業者等が負担することも可能であり、この際、都道府県の判断によりまして、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して費用助成を行うことや、また、医療機関、高齢者施設、保育所、小学校等の従事者につきましては、集中的実施計画に基づく検査の一環として実施することにより公費負担で実施することが可能でありまして、各地域の状況に応じ...