ヨーロッパでは四十七か国中三十四か国ということだったと思います。こども基本法案の附則では五年以内に必要な措置を検討ということがあるんですが、いささか曖昧ではないかということで、こうした子供の権利救済のための根拠法になっていないのではないかと思われます。報道では、自民党内で、子供は家庭で育てる、第三者が家庭教育に過度に関与するという反対意見があってコミッショナーは断念されたということですが、そうした党内のブラックボックスでの議論に遠慮なさるよりも、子供たちの声、支援の現場の声や国際スタンダードにのっとってコミッショナーを設けるという決断をしていただきたいんですが、野田大臣、いかがでしょうか。

様々なコミッショナーに対しては各党の御意見があったと承知していますが、政府としては、その国会での審議をしっかりと受け止めて、繰り返しになりますけれども、子供の権利利益の擁護をしっかり図り、その最善の利益を実現できるよう取り組んでまいりたいと思います。